フジテレビで放送されている情報・報道番組「日曜報道 THE PRIME（にちようほうどうザ・プライム）」を見逃してしまった！そんな時に無料動画をフルで視聴したいですよね？今日の放送や昨日の放送を見逃してしまった番組の再放送情報や、無料視聴・見逃し配信について紹介します。
【日曜報道 THE PRIMEの動画情報】
目次を覗く
「日曜報道 THE PRIME」の放送内容
日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ【裏金…特捜部が狙う“本丸”は…安倍派？二階派？】
今動いているニュースの「当事者」と、橋下徹がスタジオ生議論！「当事者の考え」が分かる！「日本の行方」が分かる！「ｄボタン」投票で番組に参加も！
「政治」「経済」「外交・安全保障」「科学・医療」を番組「主要テーマ」に、当事者との多角的な「議論」を通じて、日本の今を見すえ課題を乗り越えていく。
出演者
【レギュラーコメンテーター】
橋下徹（元大阪市長・弁護士）
【キャスター】
松山俊行（フジテレビ政治部長・解説委員）
梅津弥英子（フジテレビアナウンサー）
【情報キャスター】
安宅晃樹（フジテレビアナウンサー）
スタッフ
【総合演出】
浦上哲也
【スタジオ統括】
福井佳
【アシスタントプロデューサー】
深田剛
【プロデューサー】
木村英輔
鹿嶋豪心
【チーフプロデューサー】
田中達也
【制作】
フジテレビジョン報道番組部
「日曜報道 THE PRIME」のサブスク動画配信情報
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「日曜報道 THE PRIME」の番組情報
「日曜報道 THE PRIME」は、フジテレビ及びFNN系列各局で、2019年（平成31年）4月7日から毎週日曜7:30 - 8:55（JST）に放送されている朝の大型のニュース・情報番組である。新聞番組表では、スペース（フルサイズ1行10文字）の関係もあり『日曜報道ザ・プライム』とクレジットされている。
報道番組であるが、テーマを絞ったうえで、取材VTRや討論などを通じ、深く掘り下げて伝える番組である（ストレートニュースは「FNNニュース」や「days」でフォローする）。
レギュラーコメンテーターは、元大阪府知事・元大阪市長で弁護士の橋下徹が務める。 キャスターは、2019年3月まで『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）のアンカーマンを務めた松山俊行（フジテレビ報道局解説委員）と、2019年3月まで『FNNプライムニュース デイズ』平日版のメインキャスターを務めた梅津弥英子（フジテレビアナウンサー）が務める。
『報道プライムサンデー』よりも放送時間を拡大しており（8:25 - 8:55はローカルセールス枠のため、一部地域は除く）、スポーツコーナーが新たに設けられた。
スタジオセットは『Live News』のものを使用する。
2020年4月5日放送分より、番組ロゴ・テロップなどが変更された。
番組開始までの流れ
2018年4月、フジテレビとFNNの報道番組統一ブランドとして『プライムニュース』を使用。それに伴い、『新報道2001』も『報道プライムサンデー』として統一ブランドを使用した番組に模様替えしていた。
2019年3月をもって『プライムニュース』ブランドの使用を取りやめることとなったのを受け、『 - プライムサンデー』も終了することとなった。これに伴い、当該時間帯の番組は同年4月以降のフジテレビの報道番組統一ブランド『Live News』を用いず、『プライム』の名称を残した『日曜報道 THE PRIME』としてリニューアルすることになった。
「日曜報道 THE PRIME」の出演者情報
「橋下徹」について
「橋下徹」は、日本の弁護士（大阪弁護士会所属 登録番号25196）、政治評論家、タレント、政治家。東京都出身。豊中市在住。
大阪府知事（公選第17）、大阪市長（第19代）、総務省顧問（鳩山由紀夫内閣）、大阪維新の会代表（初代）、日本維新の会代表、同共同代表、維新の党共同代表、おおさか維新の会代表（初代）、同法律政策顧問などを歴任した。
生い立ち
東京都渋谷区出身。自宅は京王線沿線の幡ヶ谷にあり、六号坂通り商店街の近くの質店の3階を間借りしていた。実父が急逝し、母と妹と一緒に小学5年の時に大阪府吹田市に引っ越し、1年後には大阪市東淀川区東中島へ移り住む。いずれも、手狭な府営住宅から地元の公立学校に通う。大阪市立中島中学校入学。中1の頃、母が再婚。同校卒業後大阪府立北野高等学校入学。高校では、名前の字から「ハシゲ」と呼ばれた。ラグビー高校日本代表候補に選ばれ東西対抗にも出場する。高校在学中に、日本テレビの『全国高等学校クイズ選手権』に出場。地方予選で敗退したが、放送には映っていた。学校での成績は芳しくなく、現役時代には早稲田大学を2学部受験するも、不合格に終わった。その後一念発起し、1年間の浪人生活を経て、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学。
大学時代に、学生ビジネスで不渡手形をつかまされ、訴訟を起こすといった経験をきっかけに、法律家を目指すようになった。木村草太との共著『憲法問答』によれば、司法試験対策として伊藤真の授業を受けており、改憲派の橋下徹の憲法観の基礎は護憲派の伊藤真の授業にあるという。1994年（平成6年）同大学卒業後、司法試験に合格。
弁護士として
司法修習を経て1997年（平成9年）に弁護士登録し弁護士になった橋下は、大阪市北区西天満の「樺島法律事務所」（樺島正法弁護士）に入る。樺島事務所に入った後、「同和地区に住んでいたけど私は同和じゃなかった。だから、私は同和問題はやりません」と言い、部落解放同盟の朝田善之助派が起こした京都市営住宅の家賃値上げ反対訴訟に参加することを拒否した。
1998年、大阪市北区西天満に自前の「橋下綜合法律事務所」を設立して独立。示談交渉による解決を看板にする。飛び込み営業なども行い顧客を集め、弁護士としての主な担当業務は企業コンプライアンス、M&A、エンターテインメント法、スポーツビジネスなど。大正時代に築かれた日本最大級の遊廓と言われ、最後の色街ともいわれる飛田新地の料飲組合の顧問などもしていた。かつ消費者金融（商工ローン）大手アイフルの子会社シティズの顧問弁護士を1999年から2004年まで務めていたとされる。
マスメディア出演
大阪で弁護士活動の傍ら、朝日放送『ワイドABCDE〜す』に、デーブ・スペクターと共に出演するようになる。
2003年（平成15年）4月から、久保田紀昭の後任として日本テレビ系全国ネットの『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演するようになる。同年7月には『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）でもレギュラーを務めた。
しばしばタレント・文化人批判や下ネタ発言をする一方、ワイドショーなどでは事故・事件・時事問題について自分の意見を強く述べていた。また、司法問題や法曹界全般、弁護士・裁判官の資質に至るまで幅広く批判していた。このため自身の発言で物議を醸すことも多かった。
政治家として
2007年（平成19年）12月12日、大阪府知事選挙に出馬することを表明。2008年（平成20年）1月27日投開票の大阪府知事選挙で183万2857票を獲得し当選した。同年2月6日に大阪府知事に就任した。
2009年（平成21年）に、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された。同年10月には総務省顧問に就任。
2010年（平成22年）4月、地域政党大阪維新の会を結党し代表に就任。2012年（平成24年）9月、国政政党日本維新の会代表。同年11月、日本維新の会代表代行。2013年（平成25年）1月、日本維新の会共同代表に任命された。
2011年（平成23年）11月、自らが掲げる大阪都構想などの政策実現を目的として、任期を3ヶ月余り残して大阪府知事を辞職、任期満了に伴う大阪市長選挙に立候補。40年ぶりとなる府知事選とのダブル選挙であることや、現職の平松邦夫（12月19日任期満了）との一騎討ちなどが注目されたが、結果は750,813票と平松に20万票以上の差をつけて初当選。選挙戦の街頭演説の際は大阪府警の私服警官が多数、SPとして橋下の警護にあたっていた。同年12月19日、第19代（公選制では9代目）大阪市長に就任した。知事経験者が政令市長に就任したのは史上初であった。
2014年（平成26年）3月23日、出直し選挙を図り、2番手候補に30万票以上の差をつけて再選。9月21日、維新の党共同代表に就任したが、12月23日に辞任した。
2015年（平成27年）5月17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票である大阪市特別区設置住民投票が行われ、結果は否決された。投開票後の初の定例会見において、次期大阪市長選は維新での候補擁立にこだわらないとする個人的な見解を示した。
2015年8月27日、維新の党を、役職辞任すると共に離党。同時に松井一郎も顧問を辞任・離党した。ただし、両者ともに大阪維新の会の代表・幹事長は続けた。同年10月2日、国政政党・おおさか維新の会を結党し、初代代表に就任。同年12月12日、おおさか維新の会代表を退任し、法律政策顧問に就任（同日に大阪維新の会代表も退任）。
同年12月18日、大阪市長の任期を満了し、政界から引退した。
政界引退後
2017年（平成29年）5月末で日本維新の会の法律政策顧問を退任、同年10月には法律顧問を辞任して、大阪維新の会の法律顧問に就任（2022年3月末に契約解消）。2015年限りで政界引退後は再びタイタンに復帰し、タレント弁護士として活動再開している。
見解・主張
自民党・民主党・公明党
2008年9月に発足した麻生内閣に対しては、「僕は全面的に支えたい」と述べ当初は支持する考えを表明した。
2009年8月11日、民主旋風の吹いた第45回衆議院議員総選挙に対して、「国の形が変わる可能性として民主党に軍配が上がった」と述べ首長連合として民主党を支持する考えを表明、本人も民主党に投票した。
2012年4月（野田内閣下）では大飯発電所の再稼働を巡り対立し、「民主党政権を倒すしかない。次の選挙で代わってもらう」と述べ、初めて倒閣について言及したが、その後橋下自身も再稼働容認に転じ、7月10日には大都市法などの協議が進んでいることから「野田首相はすごい。確実に決める政治をされている。民主党の支持率は急回復すると思う。」と述べ、一転して野田を評価した。
2013年11月には民主党元代表の前原誠司と野党再編も視野に連携する意向を示し、「前原さんと松野さん（維新国会議員団幹事長の松野頼久）で民主党と維新の会をつないでもらいたい」と期待感を示した。維新の党時代の2014年11月には、「民主党の閣僚経験者を軸にした野党結集が必要だ」と述べる一方で、「国の仕組みを変える改革は官公労とは一緒にできない」と述べ、官公労も含めた民主党全体との連携には否定的な見解を示した。同13日の幹部会において第47回衆議院議員総選挙での民主党との連携が協議されたが、橋下はこれに強く反対した。
第47回衆議院議員総選挙での維新の対抗馬擁立の動きについて、公明党の山口那津男代表が「そうした挑発的な言動には乗らない。冷静に足元を固めて準備する」とコメントをした。それに対して、「さすが大人だな、というふうに思いますけどね。大人の党（＝公明党）ですよ」と発言した。
2015年1月14日、関西テレビの番組で安倍晋三首相は、都構想に関して「二重行政をなくし住民自治を拡充していく意義はある。」と述べた。これに対して橋下徹は、「絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と協力姿勢を鮮明にした。
2015年6月15日、安倍晋三首相との会談を受けて、労働者派遣法の早期採決に応じるなど更に自民党への接近を見せる。そして自身のツイッターで、民主党との連携に関して否定的な投稿を繰り返した。
小沢一郎
民主党政権下では民主党幹事長の小沢一郎と会談した後、「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている感じ」と述べた。その後小沢が消費税増税を巡り民主党内で対立すると、橋下は消費増税について「反対ではない」としつつも、「小沢先生に頑張ってもらいたい」と述べ、エールを送った。
橋下は自身の著書で小沢について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評しており、2018年11月には前原を介する形で両者が会食し、野党再編のあり方をめぐり意見交換を行った。
消費税
2014年10月12日、消費税率の10%への引き上げについて、「今の段階では反対だ。止める法案を出す。（国会）議員の数はそのままで消費税だけ上がるなんて、こんなふざけた政治は許せない」と述べ、（消費税増税の）凍結法案を提出する考えを示したという。「ここまで（議員の歳費の削減など）をやって（消費税）増税をお願いするのが政治の筋道だ」と強調した。
同年11月20日、消費税の税率を10%にした場合、“低所得層に対して、現金を給付する。「給付付き税額控除」を導入すべきだ”との立場を明らかにした。
公会計制度
公会計における複式簿記・発生主義の導入を推進した。
2008年、橋下は、従来の単式簿記・現金主義会計による公会計制度について、「民間の収入と公会計の収入が全然違うことに非常に戸惑いを感じる」と発言。その判り難さを指摘。
これに代えて、複式簿記・発生主義の新公会計制度を「全国に波及させていきたい」と述べて、国に対しては、2009年10月30日に行なわれた総務大臣とのテレビ会議の中で、「公会計制度を、きちんと組織マネジメントができるような、企業会計原則に近い正確な情報を出す制度にしないといけない」と発言、原口一博総務大臣（当時）は「公会計制度の抜本改革については、バランスシート経営、それからキャッシュマネジメントという考え方を入れていかないといけない」と応じている。また、全国知事会に対しては、同年11月12日に行なわれた全国知事会行政改革プロジェクトチーム会議において、「複式仕訳に基づく新会計制度の早期導入を、先進県の協力の下、全都道府県で検討」すべきと提案している。翌2010年11月11日には、大阪府と東京都との共催により都庁で行なわれた「公会計制度改革シンポジウム」で、全国の自治体関係者など約500名を前に講演。「現金主義の官庁会計では財務情報が見えず、単年度の資金繰りの帳尻合わせに終始してしまう」「民間企業では当たり前の複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、正確な財務情報を明らかにすることで、将来を見通した地域経営が可能となる」「財務マネジメントを実践し借金漬けの運営から脱却していくには、会計制度の改革が必要である」と語った。
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